児童発達支援事業&放課後等デイサービスの人員配置基準・設備基準 | 東京都文京区にある行政書士浅井事務所は障害福祉サービスの経験が豊富な行政書士です。 ある保護者さんから「放課後等デイサービスを利用したいけれど、料金がどれくらいかかるのか心配」という声をいただいたので、この記事では「放課後等デイサービスの利用料金について」説明していきたいと思います。 障害のある児童の健全な療育の一端を担う場所として、「放課後等デイサービス」が注目を集めています。放課後等デイサービス事業の許認可要件は2017年にいっそう厳格化されたため、「設備」や「人員」などに代表される最低限の基準を満たすためには、事前の念入りな調査と準備が肝心です。 放課後等デイサービスでは10人の子どもを受け入れるのに2人の職員を配置しなければいけません。 さらに、この職員に求められる要件も規定されていて、経験がある職員でなければならない為、人材確保が困難な状況にあります。 「放課後等デイサービス」とは違い、「日中一時支援」は保護者の都合により、一時的にお預かりをするサービス事業です。「放課後等デイサービス」には、専門的な知識・経験がとても重要視され、今後は「児童指導員」や「保育士」など専門知識を持つ職員に限定されます。