耐震改修事業に係る業務を支援する 資料を提供 設計・施工一括発注方式に適用する 手続様式を提供 今後の耐震改修事業 多様な制約条件と施設ニーズ ⇒ 企画・調整に専門知識と多大な 時間が必要 特許技術等を採用する計画が困難 ⇒ 競争性(複数の選択肢)の確保 との両立に苦慮 施設管理� 1 25 11 25 2 - 1. 設計、工事監理等に係る業務報酬基準に関する情報について、公開しております。 〇告示98号(平成31年1月21日時点) 技術的助言(平成31年1月21日国住指第3418号) ・ガイドライン(建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について) 耐震診断業務の報酬の算定方法 補強計画・設計業務の報酬の算定方法 国土交通省告示第670号 建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る 業務に関して請求することのできる報酬の基準 . 耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準が5月25日に公布・施行されたところです。 このことに関する技術的助言が、 6月5日付けで 国交省住宅局長より都道府県知事宛てに通知されましたので、お知らせ … 耐震診断・耐震改修 に特化した報酬基準 一般的な報酬基準 昭和54年に、業務報酬基準(s54建設省告示第1206号)を初めて制定。 平成21年に、告示第1206号を、業務報酬基準(h21国土交通省告示 … 平成27年5月25日に新しい告示が制定されて,耐震診断業務と補強設計業務の報酬基準が追加されました。 技術的助言と告示は「 一般社団法人日本建築事務所協会連合会 」のHP「 耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言が出されました 」で見ることができます。