建設業許可を受けた者は、毎事業年度が終了した後、4か月以内に「決算変更届(決算報告)」を作成・提出しなければなりません。 「決算変更届」が提出されていない状態では、建設業許可の業種追加、建設業許可の更新申請はできません。 司法書士等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 なお、ここでいう司法書士等とは、司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士のことをいいます。 1 源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの 公正証書の作成に関する行政書士費用は、原案作成報酬、代理人・証人の出頭日当が含まれています。 ※公正証書の作成にかかる費用(行政書士報酬や公証人手数料などの実費)は、定める項目や取り決める金額・評価額により異なります。 報酬 7万円~ 実費手数料 業種数によります。(3業種で16,000円) 報酬には、別途消費税が必要です。 報酬は、役員の数、難易度(経管、専技の経験期間証明など)によって変わります。 司法書士、税理士等へ報酬を支払うときの仕訳処理 8月30日に司法書士へ、次の請求書の報酬を普通預金より振込みで支払いました。 また、報酬のうち、1,000円は源泉所得税として会社が預かり、9月10日に税務署へ納付を行いました。 内容証明郵便は郵便局の窓口から発送しますが、その際の内容証明郵便の料金は1500円から2000円程度となります。ご自分で発送する場合の料金の計算、行政書士事務所のご依頼いただく場合の費用について記載させていただきました。 財務・会計・経理 - 仕訳を教えて下さい。 行政書士に、書類の作成や手続など頼みました。 それで請求書が届いて支払いをしました。 [内訳] 書類作成など・・・200000円 源泉所得税・・・・20

決算変更届の概要.