新聞から記事の一部をコピーして自分の著作物に転載する場合、著作権法の観点から許諾を得る必要があるのは、いつまででしょうか。著作権の保護期間はは一般に 50年といわれていますが、この50年の起算日はどの時点なのでしょうか。具体 著作権法が改正され、著作権保護期間が50年から70年に延長される。変更されるのは、映画以外の著作物、実演、レコード。映画に関しては現行法の公表後70年のまま変更はない。tpp11協定が日本国について効力を生ずる日である2018年12月30日から施行される。 新聞そのものの著作権(=編集著作権) 団体名義の編集著作権は、公表後50年を経過すれば自由に利用できます。現時点(2005年12月末)を基準に考えれば、1955年(昭和30年)以前に発行された新聞の編集権はすべて著作権対象外となり、私どもの事業の対象となる新聞の最終発行年度が昭和16 新聞記事が新聞社の「法人著作物」である(著作権法15条1項)ならば、その著作物の公表された日のそれぞれ属する年の翌年から起算して(57条)、50年間というのが原則です。


なお、新聞・雑誌等の継続的刊行物 (定期刊行物など) に掲載された著作物についても、原則として保護期間は「死後50年」までですが、上記の「無名・変名」の著作物など、保護期間が「公表後50年」とされるものについては、公表時点をいつにするか問題が生じます。