消費税の確定申告書の見方と書き方・計算方法. なお、提出する資料は「消費税の確定申告書」と「付表2」ですが、集計にあたっては以下の資料を利用してみるのも一方です。 2 (付表1-2の⑤-2x欄の金額) ※第二表の⑲欄へ 貸倒れに係る税額 ⑥ (付表1-2の⑥x欄の金額) ※第一表の⑥欄へ 控除税額小計 (④+⑤+⑥) ⑦ (付表1-2の⑦x欄の金額) ※第一表の⑦欄へ 70,488 136,854 927,758 控除不足還付税額 (⑦-②-③) ⑧ 本則課税: 付表1: 税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表: 付表2-2: 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用) (付表1-2の①X欄の金額) 円 000 ① の 内 訳 特定課税仕入れに 係る支払対価の額 ※第二表の⑪欄へ 控除過大調整税額③ (付表1-2の③X欄の金額) (付表2-1の㉔・㉕D欄の合計金額) (付表2-1の㉔・㉕E欄の合計金額) ※第一表の③欄へ 消費税②額 第2に、令和元年10月1日から消費税の複数税率が導入されたため、令和2年3月期の消費税の申告において、旧税率 と新税率が混在することになります。それに対応する付表の作成を行い、消費税の確定申告を正しく行わなければなり ません。 消費税(その3)-個別対応方式の用途区分1; 消費税(その8)-個別対応方式勘定別留意点2; 消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(最終回) 消費税転嫁対策-どこまでOKでどこからアウト? 付表1-1: 税率別消費税額計算表: 付表1-2: 税率別消費税額計算表(経過措置含む) 付表2-1: 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表: 付表2-2: 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(経過措置含む) 付表4-1: 税率別消費税額計算表(簡易課税用) 付表4-2 ここからは「原則課税」の場合の、確定申告書について解説していきます。 . 問題の所在簡易課税での、令和2年3月期の申告書を消費税ソフトで作成中の疑問。 結論最初の設定で、「令和元年9月末以前に終了する年度」を選択していた。。。。。。「令和元年10月以降に終了する年度」を選択し直して、解決。 理由ホント、システムの初期設定は大事。